地域商業団体の活動のことなら|全国共通商品券推進協議会

共通商品券発行事業の強化・地域商業団体との充実した交流・調査研究活動を行なっております

全国共通商品券推進協議会|広島県福山市

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全国共通商品券推進協議会とは

会長よりご挨拶

全国共通商品券推進協議会 会長 桑島俊彦

全国共通商品券連絡協議会は、1994年10月に共通商品券発行事業の強化、発行団体の財政基盤の確立、地域商業団体としての充実等について交流を深め調査研究活動等を行うための「全国共通商品券連絡協議会」として設立されました。

商品券事業を軸に、地域商業活性化のため研修会・セミナーや情報交換、調査・研究事業の実施の他、2年に1度の全国大会の開催等幅広い活動を実施してまいりました。

2021年6月あらたに「全国共通商品券推進協議会」と協議会の名称を改め、Webを使った新たな協議会運営をはかるにあたり、これまで以上に当協議会活動を、多くの皆様に知っていただくための情報伝達の手段として、このホームページを有効に活用して参りたいと考えております。

内容は、まだまだ十分ではありませんが、皆様のご意見を参考にさせていただき、お役立ちができるよう努力してまいる所存です。
引き続き、皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

全国共通商品券推進協議会
会長 桑島 俊彦

協議会設立の目的

協議会設立の目的
  • 当協議会は、共通商品券事業を軸に、地域活性化のためのスタンプ・ポイント事業から、イベントなどの街おこし事業、再開発などのハード事業に至るまで、地域商業活性化のための研修会、セミナー、情報交換、調査・研究事業、また政策提言などを行います。
  • 会員が発行している共通商品券発行業務の健全な発達を図るために必要な事業を行い、会員及び構成員の振興に寄与します。
  • 共通商品券の発行及び回収促進策・事務処理・財政基盤確立・地域商業団体としての充実などを目的に、調査研究事業や会員間の情報交換を促進します。

沿革

設立 1994年(平成6年) 10月

全国共通商品券連絡協議会は、1993年9月青森県八戸市で開催された、第3回共通商品券全国大会で、全国組織結成を決議し、設立準備委員会を設置し準備を進め、翌年の1994年10月に東京で開催された設立総会によって設立されました。

主な事業

会議・運営

総会・理事会での審議を基にした全体的な運営のほか、各事業分野に委員会を設置して各テーマ・課題ごとに事業目的に沿った活動を行っています。

セミナー

各分野の専門家や先進地域の先達、また関係省庁の担当者などを講師に招き、常に新しい情報の獲得と共有につとめています。

研究・提言

地域商業・地域コミュニティーの活性化や会員団体を取り巻く諸課題についての調査研究を行うと共に行政をはじめとした関係機関への提言も行っています。

共通商品券全国大会

原則2年に1回、折々のホットなテーマを中心に据えた全国大会を各地で開催。現在までに、北は北海道富良野市から南は九州玉名市まで14回を数えます。

賛助会員

急激に進展するキャッシュレス化や商品券・ポイントの電子化などに対応し、最新の知見を得るため、それらに取り組む企業等を協賛会員として迎え入れ、相互に有益な情報の交流を図っています。

一般社団法人 日本資金決済業協会との連携

協会が発行する決済協速報、書籍や機関誌等により、資金決済法に関する最新の情報を提供しています。

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