地域商業団体の活動のことなら|全国共通商品券推進協議会

共通商品券発行事業の強化・地域商業団体との充実した交流・調査研究活動を行なっております

全国共通商品券推進協議会|広島県福山市

ホーム ≫

最新情報

全国共通商品券推進協議会とは

会長よりご挨拶

全国共通商品券推進協議会 会長 桑島俊彦

全国共通商品券連絡協議会は、1994年10月に共通商品券発行事業の強化、発行団体の財政基盤の確立、地域商業団体としての充実等について交流を深め調査研究活動等を行うための「全国共通商品券連絡協議会」として設立されました。

商品券事業を軸に、地域商業活性化のため研修会・セミナーや情報交換、調査・研究事業の実施の他、2年に1度の全国大会の開催等幅広い活動を実施してまいりました。

2021年6月あらたに「全国共通商品券推進協議会」と協議会の名称を改め、Webを使った新たな協議会運営をはかるにあたり、これまで以上に当協議会活動を、多くの皆様に知っていただくための情報伝達の手段として、このホームページを有効に活用して参りたいと考えております。

内容は、まだまだ十分ではありませんが、皆様のご意見を参考にさせていただき、お役立ちができるよう努力してまいる所存です。
引き続き、皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

全国共通商品券推進協議会
会長 桑島 俊彦

会長代行よりご挨拶

Oyanagi
全国の商店街や中小企業、地域に愛されるお店は、今日、環境の変化にさらされ、激変する状況の中で、より真心のこもったサービスへの対応に挑戦しています。
これに心から応援申し上げます。
 
本会では、お客様のニーズは何かを、改めて原点に立ち、昨今のIT技術の進展を有効活用し、コアとなる共通商品券に加え、プレミアム付商品券事業やポイント付与企画等の地域商業活性化への取り組みを発表します。また、情報交換においても、デジタル技術の恩恵により、リアルタイムに相互やり取りできるWeb会議やセミナーも可能となり、広く遠隔地からの参加が頂けるようになりました。これは、活力ある商店街の情報とお客様との絆を深め、さらなる支援事業へと発展させられると考えます。
本会が目指すものは、まず第一に、情報共有を通じた学習機会の確保、第二に、行政機関や自治体と協力し、地域商品券を介した循環型地域経済を促進するため、連携を強化することです。そして、第三に、共通商品券事業の強化の為に、本会の目的と主旨の理解を広め、会員を増やし、発行団体の財政基盤を健全化し、信頼性の高い事業を確立することを目指しています。
お客様に信頼され、愛される店舗の集まりは、商店街の活力の基盤となります。
 
本会は、次世代へのメッセージとして、希望の持てる将来を語り合い、創設29年の伝統を微力ながら努めさせて頂きますので、諸兄のご教示を賜り、挨拶に代えさせて頂きます。
 
令和5年9月1日
全国共通商品券推進協議会
会長代行 小柳 蔵人
 
 

協議会設立の目的

協議会設立の目的
  • 当協議会は、共通商品券事業を軸に、地域活性化のためのスタンプ・ポイント事業から、イベントなどの街おこし事業、再開発などのハード事業に至るまで、地域商業活性化のための研修会、セミナー、情報交換、調査・研究事業、また政策提言などを行います。
  • 会員が発行している共通商品券発行業務の健全な発達を図るために必要な事業を行い、会員及び構成員の振興に寄与します。
  • 共通商品券の発行及び回収促進策・事務処理・財政基盤確立・地域商業団体としての充実などを目的に、調査研究事業や会員間の情報交換を促進します。

沿革

設立 1994年(平成6年) 10月

全国共通商品券連絡協議会は、1993年9月青森県八戸市で開催された、第3回共通商品券全国大会で、全国組織結成を決議し、設立準備委員会を設置し準備を進め、翌年の1994年10月に東京で開催された設立総会によって設立されました。

主な事業

会議・運営

総会・理事会での審議を基にした全体的な運営のほか、各事業分野に委員会を設置して各テーマ・課題ごとに事業目的に沿った活動を行っています。

セミナー

各分野の専門家や先進地域の先達、また関係省庁の担当者などを講師に招き、常に新しい情報の獲得と共有につとめています。

研究・提言

地域商業・地域コミュニティーの活性化や会員団体を取り巻く諸課題についての調査研究を行うと共に行政をはじめとした関係機関への提言も行っています。

共通商品券全国大会

原則2年に1回、折々のホットなテーマを中心に据えた全国大会を各地で開催。現在までに、北は北海道富良野市から南は九州玉名市まで14回を数えます。

賛助会員

急激に進展するキャッシュレス化や商品券・ポイントの電子化などに対応し、最新の知見を得るため、それらに取り組む企業等を協賛会員として迎え入れ、相互に有益な情報の交流を図っています。

一般社団法人 日本資金決済業協会との連携

協会が発行する決済協速報、書籍や機関誌等により、資金決済法に関する最新の情報を提供しています。

モバイルサイト

全国共通商品券推進協議会スマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら

〒720-2123
広島県福山市神辺町
川北506-1

084-963-7878

業務時間 9:30~16:30
土曜・日曜・祝日定休