地域商業団体の活動のことなら｜全国共通商品券推進協議会

令和７年度　実務者研修会の報告

令和７年１１月２６日　今年も講師である日本資金決済業協会の会議室をお借りして実施しました。
テーマ①では一般社団法人　日本資金決済業協会 参事役 北村亜由美氏と主任 髙木理紗子氏から財務局の変更届出のまちがいが多い箇所の説明、発行団体（組合等）に沿った資本金（出資金）や役員の変更があった際の記載もれや注意点など説明がありました。また業務委託先にも法令遵守の必要がありますとのことでした。寄付金の受領者である「適格寄付受領者」についても説明がありましたが、地域通貨発行団体には現在、対応ができないとのことでした。

テーマ②では大阪万博でのキャシュレス決済の報告書を抜粋して紹介があり、現金精算業務の締め作業時間は短縮されたそうです。（一部のテナントで返金を現金対応していた店あり。）

フリートークでは、物価高騰対策でプレミアム商品券を発行した団体から紙型と電子型の場合のメリットデメリットの報告あり、チャージ機を設置してからは店舗スタッフの業務軽減の結果チャージ額の増加など各団体からの情報交換ができました。
また懇親会でも研修会の会場では話せなかったことを情報交換して和気あいあいと盛り上がりました。
地域の商業団体や商業者が今後も地域通貨事業を通じて地域を活性化させるために、当協議会の会員同士が情報交換できた一日でした。

なお、当日の資料のご請求などは「当協議会会員のみ」の情報公開とさせていただきます。